May 03, 2015

「構造的平和」の構築を――憲法記念日に考える


 ――(安倍晋三総理大臣がいう「積極的平和主義」)には構造的平和という発想がありません。国際紛争は何らかの構造的理由で起こるのですから、それをひたすら軍事力で「解決」しようとしても真の解決にはなりません。憲法前文が言うように、「全世界の国民が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する」という構造的平和をつくりだすことこそが、(戦争の原因になる貧困や差別や搾取などの構造的暴力をなくす)「積極的」な紛争解決の道なのです。

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 上記は、憲法学者、森英樹・名古屋大名誉教授がけさのしんぶん赤旗「焦点・論点2015」で指摘した、日本国憲法の今日的生かし方の核となる部分です。日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定がなされ、安倍総理が英文演説を文章ではなく単語で区切りつつ伝えた、否、日本の総理大臣で初めて米上下院演説をして「戦争立法」を米国議員に誓ったのが先月下旬。

 米国との「戦争立法」を国内でどんなに公言しようと、その実現のめども立っていない国内状況で、米国に誓約するとは対米隷属根性もここまできたかとあきれるばかりです。要は米国の為なら国民の税金だろうと生命だろうと喜んで差し出します、と議会で宣言したのです。日本国民は、もう少しこの安倍総理という人物を冷静に見るべきなのです。なぜいまだに5割を超す支持があるのか、官製株価限定バブルがそんなにありがたいのか。

 森名誉教授の指摘に立ち返るなら、まったく逆のことを防衛省が検討していることを書かねばなりません。ことし元日付の東京新聞によれば「防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助(ODA)とは別の枠組みとする方針」。

 つまり日本製の人殺しの道具を買うなら金を貸してやる、というもの。まさに悪魔的というほか表現のしようがありません。これが安倍総理のいう「積極的平和主義」の一環なのです。朝日新聞で作家の島田雅彦氏が指摘するように、平和憲法の下で培われた日本の国際的信用を生かし、そこにさらなる「日本が歩むべき未来に即した極めて現実的な指針」たるに憲法に則った「構造的平和」構築への取り組みが肝。来年の参院選は日本の将来を現実的に決定づける選挙です。自民、公明、維新、民主の一部、次世代、元気にする会が参院選で勝てば、日本は確実に米国の片棒を担いで、あるいは代わりに戦争をする国に変貌します。




reversible_cogit at 23:43│Comments(0)TrackBack(0)政治経済 

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